１．評価が8割引の特例を最大活用

相続の際に土地の評価を8割引にできる「小規模宅地等についての特例」の見直しにより二世帯住宅が注目されています。

「小規模宅地等についての特例」とは、亡くなった方の居住用・事業用・貸付用などに利用されていた土地について、その評価額の一定割合を減額して課税価格とするものです。

たとえば相続税評価額1億円の土地で亡くなった方の居住用であったものを、配偶者などの一定の相続人が相続した場合、課税価格は、80％減額され2000万円となります。

２．適用対象の土地面積が拡大

さらに居住用として住んでいた土地について、対象面積の上限が今までの240平方メートル（約73坪）から330平方メートル（100坪）に拡大され、さらに限度面積に満たない部分については、貸アパートのような不動産賃貸用の土地（貸付事業用宅地等）からも適用が受けらます。

なお、貸付事業用宅地等は、200平米まで50％の減額です。

３．「同居」の概念が変わった完全二世帯住宅でも特例の適用が

現在、亡くなった方の自宅の土地に関しては配偶者・同居の親族・生計を同一にする親族・持家のない別居している親族が相続により取得した場合に特例の適用があります。

しかし内部で行き来のできない二世帯住宅については、それぞれが独立した家屋と見なされ、子どもは小規模宅地等の特例を受ける条件である「同居の親族」には当たらないとされてきました。そのため、特例の適用を受けることができませんでした。

しかし現実には、簡単な壁で仕切り、相続時には壁を壊す等様々な裏ワザが使われ、問題となるケースもあったようです。

今回の改正では、租税特別措置法で明確に同じ建物なら良いと記されております。

極論すれば、同じマンションの別室でも良いとなりますが、やはりそれは政令でダメということになっております。

４．消費税の税率ＵＰも追い風に

また平成26年4月からの消費税率のＵＰもあり、2世帯住宅への駆け込み需要と関心が高まっております。

これもアベノミクス効果でしょうか？