決算申告はお客さま（納税者）自らが行うことが基本です（自己申告納税制度）ので、お客さまご自身でもちろんできます。

しかし、日々の経理処理を取り巻く税法は理解が難しく、専門知識が要求される部分が多くありますので、税の専門家であるわたしたちに依頼して頂く方が、経営上有効だと考えます。

わたしたちにご依頼いただく分、お客さまは本業に邁進することが可能となります。

もはや電子申告は時代の要請です。諸外国での普及率も高いようです。日本もいずれ１００％近い導入率となることでしょう。

わたしたちのほとんどのお客さまにも電子申告を導入していただけるよう、お勧めしております。

経営者の皆様に特別していただく作業はありません。もちろん当事務所からも料金の請求をすることもありません。

顧問契約を考える前に、分からないことや、気になる点などぜひともお問合せを！

どのようなことでもお気軽にご連絡ください。契約していただく前に、すべての疑問点を解決いたします。

【1】税務コンサルティング
　　毎月、会計・税務の監査にお伺い致します。
【2】会計コンサルティング
　　その他、会計処理の自計化をサポート致します。ソフトの導入から入力（記帳）指導まで！
【3】経営アドバイス
　　税務、経営のアドバイスを致します。
【4】起業コンサルティング
【5】保険コンサルティング

以上の他、経営のお手伝いをさせてください！詳細は、業務のご案内をご覧ください。

「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は盗用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする（税理士法第38条）」と秘密を守る義務、いわゆる守秘義務が課せられております。

この法律があるから秘密を守るわけではなく、モラルとしてもお客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。安心してご相談ください。

法人ならば会社設立のための法務局への登記や関係諸官庁への届け出など、複雑な作業が待っています。個人事業でも同じような作業は必要です。そのため事前に、事業計画全体の相談をわたしたちにしていただくことを提案いたします。

そして、事業計画の作成ソフトを活用し、収益が見込める可能性を探ったり、投下資本の回収期間にはどのくらいかかるかなどの検討のお手伝いを致します。そのことによりお客様の永続的発展を応援いたします。

また司法書士等とも連携を図り、設立登記のために必要な書類作成などのご支援も行っています。

わたしたちは、生命保険や損害保険の提案も行っております。

大同生命保険(株)、東京海上日動火災保険(株)と業務提携し、生命保険や損害保険の適正加入をアドバイスします。

わたしたちは、必要以上の保証額の提案は致しません。常に適正額を追いかけ、経営者の皆様に報告しております。

当事務所では、自然災害によるデータ消失リスクへの備えを万全にしております。

お客さまの大切なデータは、わたしたちがお世話になってる、㈱ＴＫＣさまのデータセンターに、毎日自動で、インターネット回線を通じて転送し、いつでも復旧できるよう、バックアップを行っております。

そしてデータセンターにバックアップしたデータは万が一が発生しても、「かんたん」に復元できます。

最高度のセキュリティ体制を備えているデータセンターは天災や人災に対する厳重な備えをした堅牢な建物で、24時間365日体制で支援していただいておりますので、わたしたちも安心してデータを保管してもらっております。だからご安心ください！

当事務所では、お客さまへの簡単なヒアリングを元に、お客さまとともに経営計画の作成を業務として行っています。御社の発展のためには経営計画の策定が非常に重要です。別途料金は頂きませんのでご安心ください。